第一種 新規交付(奈良県)
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第1種電気工事士免状の交付申請
1.免状交付を受けることができる資格
(1)第1種電気工事士試験に合格し、必要な実務経験を有する場合(奈良県在住の方に限る)
(2)上記と同等以上の知識及び技能を有すると、知事が認定した場合
2.試験合格の場合
(1)電気工事士免状交付申請書
(2)試験合格通知書(葉書の大きさのものです。)
   ※合格証書では、ありません。
(3)実務経験証明書
※実務経験証明書は、代表者印を押印する前にFAX(0742-34-8651)等により、担当者の確認を受けて下さい。(FAX送信の前に、これからFAX送信する旨の電話連絡をお願いします。)
※証明書には、免状等のコピー(写しの添付要)、具体的な工事内容と工事件数、工事施工場所の詳細(受電電圧・最大電力(一般用電気工作物以外の場合))を記入してください。
※実務経験証明書の証明者は、代表者(会社であれば代表取締役社長)です。しかし、代表者から支社長や支店長等に実務経験の証明を委任するという内容の「委任状」の提出があれば、支社長や支店長等の方の証明も可能です。
委任状の様式はこちらです。
委任状の記載例はこちらです。
(4)実務経験が3年で申請する場合は、卒業証明書あるいは卒業証書、単位取得証明書(電気大卒・高専卒用)(実務経験が5年以上の場合は不要)
※3年の実務経験で申請する場合は、大学又は高等専門学校を、電気工事士法施行規則第11条に定める課程を修めて卒業している必要があります。
※専門学校による申請の場合はご相談下さい。
(5)住民票(過去3ヶ月以内のもの)(*)本籍の省略可 ※1
(6)写真2枚(縦4cm、横3cmで過去6ヶ月以内に撮影したもの)裏面に免状の種類と氏名を記入
(7)手数料5,900円(奈良県収入証紙)
(8)返信用封筒(定形・返送先明記・切手不要)
※1 奈良県では、住民基本台帳ネットワークを利用し、申請者の住民票を確認できるため原則不要です。
   ただし、住民基本台帳ネットワークの利用を希望されない場合は住民票の提出が必要です。
3.認定の場合
(1)認定申請書
(2)高圧電気工事技術者試験合格書又は電気主任技術者免状等の写し(申請時に原本の提示要)
(3)実務経験証明書
※実務経験証明書は、代表者印を押印する前にFAX(0742-34-8651)等により、担当者の確認を受けて下さい。(FAX送信の前に、これからFAX送信する旨の電話連絡をお願いします。)
※証明書には、免状等のコピー(写しの添付要)、具体的な工事内容と工事件数、工事施工場所の詳細(受電電圧・最大電力(一般用電気工作物以外の場合))を記入してください。
※実務経験証明書の証明者は、代表者(会社であれば代表取締役社長)です。しかし、代表者から支社長や支店長等に実務経験の証明を委任するという内容の「委任状」の提出があれば、支社長や支店長等の方の証明も可能です。
委任状の様式はこちらです。
委任状の記載例はこちらです。
(4)電気工事士免状交付申請書
(5)住民票(過去3ヶ月以内のもの)(*)本籍の省略可 ※1
(6)写真2枚(縦4cm、横3cmで過去3ヶ月以内に撮影したもの)裏面に免状の種類と氏名を記入
(8)手数料 5,900円(奈良県収入証紙を申請書に貼付)
(9)返信用封筒(定形・返送先明記・切手不要)
※1 奈良県では、住民基本台帳ネットワークを利用し、申請者の住民票を確認できるため原則不要です。
   ただし、住民基本台帳ネットワークを利用を希望されない場合は住民票の提出が必要です。
4.実務経験証明書の記載例について
  証明する経験の種類 記載例
(a)一般用電気工作物 ▶ こちらへ
(b)自家用電気工作物
   (契約電力500kW以上)
▶ こちらへ
(c)自家用電気工作物
   (契約電力500kW未満)
▶ こちらへ
(d)電気主任技術者免状での
   認定(維持・運用等)
▶ こちらへ
(e)電気事業用電気工作物 ▶ こちらへ

具体的作業例及び実務経験として認められない工事について

5.奈良県収入証紙の購入について
手数料は奈良県収入証紙での納付となります。
 ◇奈良県収入証紙について(会計局会計課HP)
奈良県収入証紙の販売場所について
 ◇奈良県電気工事工業組合 奈良窓口で販売しています。
 ◇南都銀行での取扱い店舗一覧
  (取り扱っていない支店が有りますのでご注意ください)
 ◇その他の売りさばき人の一覧
6.申請先
 申請書類は原則として持参してください。やむをえず郵送の場合は、簡易書留で送付してください。
奈良県電気工事工業組合 申請受付窓口
〒630-8124 奈良市三条桧町29番地3号
TEL.0742-35-8100
FAX.0742-34-8651

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